強い円は日本の国益著者：榊原 英資
販売元：東洋経済新報社
発売日：2008-09-04
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１９９５年から４年間大蔵省財務官をつとめ、ミスター円と呼ばれた榊原英資さんの円高政策提言。
榊原さんは最近「政権交代」や「日本は没落する」など、一連の著書を出し積極的に情報発信している。
ピッツバーグ大学に留学経験もあり、ピッツバーグ駐在だった筆者の先輩でもある。
没落からの逆転―グローバル時代の差別化戦略著者：榊原 英資
販売元：中央公論新社
発売日：2008-06
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「没落からの逆転」は榊原さんの歴史観をもとに日本の今後を議論するもので、司馬遼太郎の明治賛美を否定するなど、多くが歴史論に費やされており、榊原早大教授の授業を受けているような内容だ。
前作にはやや違和感を感じたが、この「強い円は日本の国益」はまさにミスター円と言われた榊原さんの本領発揮という感じだ。
ただし榊原さんが大蔵省財務官時代にミスター円と呼ばれた１９９５年から４年間は、円高是正のために協調介入で応じたものだが、今は円高を国家として目指すべきだと論陣を張る。
この本の目次
この本の目次が良くできているので、紹介しておく。
序章 どうして、今、円高政策なのか
戦後日本の転機は安保騒動とプラザ合意
情報化、資源の稀少化の時代へ
工業大国から環境・農業重視へ
第１章 ２１世紀の世界経済
同時に進む先進国の成熟と新興国の産業化
ポスト近代化へと脱皮できない日本
農業・エネルギー産業育成には政府の力が必要
インフレ、所得格差の拡大、そのなかで日本は
第２章 １ドル３６０円から７９円へ
ドッジが一人で決めた１ドル３６０円
ドル安容認か、ドル防衛か、揺れるアメリカ政府
ルーブル合意後もドルは続落
為替を通商政策に使った第一期クリントン政権
超円高反転への積極介入
第３章 日本の製造業の成熟
内部化された労働・金融市場
メインバンク・システムの変貌
プラザ合意後の混乱と調整
日本経済再設計の十年
第４章 ドルとユーロ ー ドル安は続くのか
戦争の歴史を超えて実現したヨーロッパ統合
壮大な夢だったユーロ誕生
ドル対ユーロは安定しても、ドル下落は続く
第５章 円安バブルの形成と崩壊
政策がもたらした円安バブル
長すぎたゼロ金利
前代未聞の巨額・ドル買い介入
「価格革命」下での金融政策とは
第６章 アジアの世紀は来るのか
中国・インドの台頭で資源問題が顕在化
アジア諸国間で資源獲得争いも
資源・食糧問題で日本ができること
日本の農業政策の長所をアジアで活かす
第７章 構造改革と円高政策
売るシステムから買うシステムへ
オール・ジャパン体制で資源確保を急げ
強い円が日本を甦らせる
円高による産業構造転換
低金利・円安バブルの是正は日銀の責任
強い円は日本の国益
安保騒動とプラザ合意
榊原さんは戦後日本のターニングポイントとして、１９６０年の日米安保騒動と１９８５年のプラザ合意を、故宮澤喜一首相が挙げていたことを引用している。
１９７３年１月からの円ードル相場の推移を見るとプラザ合意がその後の日本経済の道を決めたという宮澤さんの言葉は、うなずけるものがある（日本銀行のデータに基づいて筆者が作成）。
戦後の円相場は１９４４年のプレトンウッズ協定下の１ドル＝３６０円からスタートし、１９７１年のニクソンショック直後のスミソニアン協定で３０８円となり、１９７３年から変動相場制に移行した。
この本ではそれぞれのレート決定の舞台裏が描かれていて興味深い。
それから円は１９７８年に１７０円台まで上昇した後は２００円前後で変動した。
余談ながら筆者の最初の海外駐在はアルゼンチンで１９７８年７月から１９８０年７月までだったが、赴任したときは１ドル＝１９０円前後だったのが、帰任したときは２２０円程度だった。途中で車を買うために日本から送金したが、このレートが１７０円台だったので、為替では得をした記憶がある。
一番利益が出たのは金投資だった。
アルゼンチンではインフレが１５０％とかだったので、ペソで貰った給料はすぐに金に換えていたが、ちょうど時期が良かったので１オンス＝２００ドル台で１０枚ほど買ったメキシコ金貨が、当時のピークに近い１オンス＝６５０ドルで売れて大変儲かった。
１９７８年のアルゼンチン駐在時代の最初の給与が１，０００ドル以下（住宅費は別）だったことを思うと、当時の給料は本当に安かった。
１９８５年９月のプラザ合意前には２４０円前後だった円相場は、１９８５年末には２００円まで上昇、プラザ合意後１年間で半分の１２０円台となり、１９９５年の７９円まで１０年間で対ドルレートは１/３になるという長期的円高トレンドとなった。
円高の流れを変えたミスター円
この長期円高の流れを変えたのが榊原さんだ。
１９９５年以降円高が是正されたのは、榊原さんがミスター円として陣頭指揮した介入による円安誘導と、このブログでも回顧録を紹介しているルービン財務長官が「強いドルは国益にかなう（A strong dollar is in our interest）」と言い続けたからだ。
それから円は１２０円を中心に上下２０円前後のボックスレンジで最近まで推移していた。
強い円は日本の国益にかなう
榊原さんはこれから天然資源はますます稀少化し、工業製品との価値が逆転する。だから今までの輸出優先の円安メンタリティでなく、円高政策に転換しなければ日本は生き残れないと力説する。
この本の出版（２００８年８月）以降、世界金融危機を機会に円相場は９０円台に上昇し、そして１２月１１日には１３年ぶりに８０円台をつけた。
対ドルだけでなく、ユーロなどの他通貨に対しても円は強くなっているので、まさに榊原さんがこの本で提唱している「強い円」の局面に変わってきた。ここ１０年間の円とユーロ、英ポンド、豪ドルとの相場推移は次の通りだ。
出典：Yahoo! Finance
日本の一人当たりＧＤＰが２００６年に世界１８位に落ちたのも、円ベースのＧＤＰが横ばいなこともあるが、円がほとんどの通貨に対して弱くなったことが原因の一つだ。
榊原さんの介入手法
榊原さんが財務官に就任した１９９５年以前の為替相場介入は、いわゆるスムージングと呼ばれる急速な変動をゆるやかにするものだったが、榊原さんは１ドル＝７９円まで進んだ急激な円高を円安に戻す「秩序ある反転」を実現した。
その手法はサプライズ介入だった。
まず前提条件として「日本版ビックバン」を行い、日本の外貨規制をほとんど撤廃して市場を自由化して環境をつくっておいた後、日米のみならず日米独協調介入を市場の予測に反して行うことで市場に恐怖心を抱かせ、それ以降は「口先介入」で市場をコントロールした。
日本再構築の１０年
ボストンコンサルティンググループ初代日本代表で経済評論家のジェームズ・アベグレンは「新・日本の経営」で、１９９５年から２００４年までの１０年間を「失われた１０年」や「停滞の１０年」と呼ぶのは間違いであり、その間に日本の再構築が行われた「再構築の１０年」と呼ぶべきだと語っているという。
新・日本の経営著者：ジェームス・C・アベグレン
販売元：日本経済新聞社
発売日：2004-12-11
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この１０年の間で、日本の企業は１９７０年代のオイルショックのときよりも大きく変わり、１９あった都市銀行は４グループに再編、石油業界は１４社から４社、セメントは７社から３グループ、鉄鋼大手は５社から４社になった。
最近発表された新日石とジャパンエナジーの経営統合など、まだ統合は続いている。
日本企業は財務や事業規模では劇的な転換を遂げるが、終身雇用面では基本は変わっていないとアベグレンは指摘する。その意味では日本企業は成熟期に入ったのではないかと榊原さんは語る。
現在世界は巨大な転換期に入っているので、先行きはまだ見えないが、少なくとも世界規模になった日本企業の競争力は強化されていることは間違いないだろう。
榊原さんの本にはまだ書かれていないが、今回の世界金融危機で日本企業のダメージは小さかった。日本再構築の１０年を経て、これからは日本企業が攻勢に出るチャンスだと思う。
壮大な夢だったユーロ誕生
ヨーロッパ共同体構想は、フランスのジャン・モネが提唱した１９５１年の石炭鉄鋼共同体からはじまり、ヨーロッパ原子力共同体、そして１９５８年のＥＥＣ（ヨーロッパ経済共同体）に進み、１９９２年のマーストリヒト条約、１９９９年のユーロ誕生とつながる。
榊原さんはユーロの誕生を高く評価しており、この部分も面白い読み物となっている。
「円安バブル」をつくりだした小泉政権
この本が書かれた２００８年９月の時点でロンドンの地下鉄の初乗りは４ポンド＝８００円であり、榊原さんはいかに円安で日本人の購買力が落ちているかを指摘し、これを「円安バブル」と呼ぶ。
（もっともこのロンドンの地下鉄の初乗り８００円というのは裏があることは別ブログのポイントマニアのブログで説明したので、参照して欲しい。要はＩＣカードを使わせるために現金価格をＩＣカード価格の３倍弱に政策的に設定しているのだ。現在のポンド＝１３５円をベースにするとＩＣカードでの初乗り１．５ポンド＝２００円で、今は日本とあまり変わりなくなっている）
この円安バブルを作り出した原因は、小泉政権時代の２００２年から２００７年までのゼロ金利政策と２００２年から２００４年までの巨額のドル買い介入だと榊原さんは指摘する。つまり政策円安バブルなのだと。
ゼロ金利政策は巨額の円キャリートレードを生み、世界中の投資資金源となり株式や商品市況上昇の要因となった。
筆者は気がつかなかったが、日本の財務省は２００３年５月から２００４年３月までの１年弱で３５兆円もの巨額のドル買い介入を行っている。これは榊原さんがミスター円といわれた１９９５年の介入額６兆円を大きく上回る史上最大の介入だった。
結局グリーンスパン議長が２００４年３月２日に日本は介入をやめるべきだと語り、３月１６日以来ずっと日本の介入は行われていないという。
この介入の意味は何だったのだろうと思わせるストーリーだ。
２１世紀は天然資源争奪の時代
最後に榊原さんは、２１世紀は中国・インドが台頭し、天然資源奪い合いの時代となると予想する。この時代に人口で劣る日本が生き抜くためには円高を利用して「売るシステム」から「買うシステム」への転換を図るべきだと語る。
東南アジアへの製造移転による産業構造転換を推し進め、日本国内は高付加価値の製品生産、高効率のエネルギー利用と再生エネルギー利用に転換する。
稀少価値の増す資源を確保するためにオールジャパン体制で臨み、農業の生産性を上げ、高度化農業を実現すべきであると。
参考までに、主要な天然資源の可採鉱量がたしか松藤民輔さんの本に書いてあったので、次にまとめておく。
勿論これから稀少性が高まり価格が上がると、経済的に開発できる鉱量が増えたり、新しい資源が発見されたりするので、今後増える可能性もある。またあまりに資源が少なくなると、逆に代替が進み使われなくなってしまう天然資源もあるかもしれない。
いずれにせよ可採鉱量は案外少なく、数十年などすぐに経ってしまうのでメタンハイドレートなどの新エネルギーや、代替エネルギー開発が急務であることが理解できると思う。
石油 ４１年
天然ガス ６３年
石炭 １４７年
錫 ２２年
亜鉛 ２２年
銅 ３０年
ニッケル ４１年
鉄鉱石 ９５年
購買力がなくては日本は世界で生き残れない。今や多くの日本の製造業は輸入と輸出をバランスさせ、為替ニュートラルを達成している。欧州諸国がユーロ高でも業績好調なのは、域内取引が７割程度を占め、為替ニュートラルとなっているからだ。
アジアでは中国とインドが台頭してくるのは間違いない。しかし通貨高（円高）と資源安を活用すれば、再び日本がアジア経済の中心となり、日本円がアジア経済圏での機軸通貨を目指すことも可能だろう。
今回の世界金融危機は日本にとって大きなチャンスだ。今何をすべきか示唆を与えてくれるおすすめの本である。
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