体制維新――大阪都 (文春新書)著者：橋下 徹
文藝春秋(2011-11-01)
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大阪市と大阪府の行政組織を統合して大阪都をつくる構想をぶち上げている橋下徹大阪市長の本。
２０１１年１１月に行われた大阪市長選挙では、橋下氏が民主党・自民党・共産党（！）の支持を得た平松氏を大差で破って大阪市長になった。大阪府知事に当選した大阪維新の会の幹事長の松井氏とタッグを組んで、大阪都構想を実現できる体制が整った。
昔の「行列のできる法律相談所」時代のイメージしかなかったので、橋下さんは丸山和也参議院議員と同様の、単なるタレント市長かと思っていたが、この本を読んで、しっかりした信念と優れたバランス感覚を持った政治家であることがわかった。
正直、あまり期待していなかったが、得るところが大きい本だった。
橋下さんは、１９６９年東京生まれ。大阪で育ち、北野高校で全国高校ラグビー選手権に出場し、ベスト１６まで行ったという。その後早稲田大学から弁護士となり、１９９８年に橋下綜合法律事務所を設立した。
テレビの「行列のできる法律相談所」でテレビ受けするあまのじゃくな回答で人気を博していた。
対談で登場する堺屋太一さんが１９６５年、通産省時代に大阪万博をやろうと言いだした時から、大阪府と大阪市は仲が悪く、「府市あわせ（ふしあわせ）」と呼ばれ、サントリーの佐治敬三さんなどの財界人が仲に入ったりして４０年間話し合いを続けてきたが、関係は一歩も進んでいないという。
大阪の問題は人口２６０万人の大阪市と、人口８８０万人の大阪府が二重行政となっており、別々に大学も美術館も図書館もあり、もちろん役所も別だ。東京都もかつては東京府と東京市の２つがあったが、１９４３年に、東条英機首相時代に一体化されている。
大阪市には地域団体組織、市役所、市長という「大阪版鉄のトライアングル」があり、平松市長時代は公金を使った政治活動を認めていたのだと。さらに大阪市の２４ある行政区長は公選でなく任命制なので、すべて一律でなければ気がすまず、区をよくしようという意欲が全くないという。
世界各国では個々の都市の成長を促して、都市と都市をつないでいくのが国の役割となっているという。ロンドン市長、ニューヨーク市長、パリ市長、ローマ市長、ソウル市長と競いあうのだと。それには大阪市では小さすぎ、大阪都が必要なのだと。
大阪維新の会で、市長、府長、大阪府議会の過半数を押さえているので、ぜひ橋下市長のリーダーシップで大阪都構想を実現して、関西経済圏の復権を目指してほしいものだ。
公務員もクビにできる制度に
橋下さんの大阪維新の会が提出している２大法案は、職員基本条例と教育基本条例だ。
以前中田前横浜市長の「政治家の殺し方」で紹介した様に、橋下さんもたぶん「死ね」メールなどを職員から顕名で受け取っているのではないかと思う。あまりにひどい公務員はクビにできるようにして、幹部は公募制とすることを提案している。
政治家の殺し方著者：中田 宏
幻冬舎(2011-10-26)
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そして教育関係では私立高校の授業料助成金が橋下さんの目玉政策だ。
全国ワースト１位かそれに近い大阪の少年犯罪率、失業率、離婚率などの根幹は教育にあるという橋下さんの認識をもとに、公立でも私立でもどちらでも選ぶことができるようにすることが、大阪ワースト問題を解決するカギとなり、教育の質も向上するというものだ。
世帯年収６１０万円以下で無料、６１０万円から８００万円までは実質年間１０万円。これで大阪府の世帯の７割をカバーする。私立高校の授業料は上限５８万円に抑える。２０１１年は公立から私立に３，５００人ほどの生徒が移動した。これで公立高校も必死になり、大阪の高校教育は劇的に変わったという。「
政治を語ることと、組織を動かすことは全く別物
政治を語ることと組織を動かすことは全く別物。そのことが日本の政治の世界では理解されていないと橋下さんは語る。
政治家の役目は、一定の方向性を示し、実現に必要な人やお金の配置をし、組織が機能する環境を整え、組織が動かなくなる弊害を取り除くといった組織マネジメントだ。
個別の政策を実行するのは、行政組織にしかできない。政治家が自分でやろうとしたら失敗してしまう、その典型が政権交代直後の民主党なのだ。
民主党が政権をとっても、鳩山さんも管さんも組織を動かした経験がないので、行政組織を動かせなかった。橋下さんは弁護士時代に社課外取締役等で企業経営にかかわった経験がが役に立ったという。橋下さんから見れば、野田首相は組織マネジメントに力を入れているという。
中国では地方の行政組織を動かして実績を上げた人が中央でも出世する。江沢民や胡錦濤や習近平がその例だ。アメリカでもクリントン大統領、ブッシュＪＲ大統領が州知事あがりだ。
前評判の高かったオバマ大統領が苦戦しているのも、組織を動かした経験がないからだと思うと橋下さんは言う。
大阪府でＰＤＣＡサイクルをまわす
この本を読んで、橋下さんは行政のトップとして成功するだろうと感じた。それは次のようなことを言っているからだ。
大阪府では、府庁の意思決定システムがなかった。１０億円を超える大きな予算でもまったく記録が残されていなかった。議事録もない。
だから、橋下さんは最高意思決定機関として戦略本部会議を設けて、部局長がつくったマニフェストを議論させた。部局長マニフェストは数値目標を原則として、ＰＤＣＡサイクルをまわす。
各現場は部局長のマニフェストに沿って自分の方針をつくって、自律的に動く。こういったしくみを作らないと巨大な組織は一定方向に動かないという。
昔ながらの職員からは、知事はすべて職員に仕事を任せて、最後の責任を取るというマネジメントをしてもらいたいとも言われたが、今の時代では組織の方向をきっちり固めるのが重要だ。
組織の一定の方針の下で、各現場に自律的に動いてもらう。その結果の責任はトップが当然取るという仕組みなのだ。
行政のトップでＰＤＣＡサイクル（継続的改善のためのシステム）を意識して組織を動かしている人はほとんどいないと思う。その意味でも、筆者は橋下さんに期待するところ大である。
政治を自動車輸送にたとえると
この本の最初と最後にある堺屋太一さんとの対談も面白い。
政治を自動車輸送にたとえると、タクシーのようなものだと堺屋さんは言う。国民に選ばれた政治家が後部座席に座って、行先を決めて、運転は技術と経験がある官僚が担当する。これが本来の民主主義なのだ。
ところが民主党は、政権交代をするなり、「政治主導」でやると、いきなり運転席に座ったものだから、経験と技能がないので、たちまち事故を起こしてしまった。
事故に懲りて客席に戻ったら、今度はタクシーでなく路線バスになった。「官僚権限の強化」という行先の路線バスなのだと。
財務官僚は財政赤字を減らそうと努力していない
財務省は国の財政問題で赤字を減らそうとしていると思ったら、大間違いで、本当は彼らは、財政赤字を増やして増税し、経済への影響力を強めようとしているのだと。
堺屋さんの子供の時に陸軍の軍人は敵を減らすために戦ってくれていると思っていたが、実際は軍人は敵を次々と増やしていた。
満州で張作霖を爆死させると、ノモンハンに行ってソ連・モンゴル軍と戦う、ノモンハンで勝てなかったら、北京政府に干渉し、それが逃げたら、今度は上海・南京で蒋介石軍と戦う。蒋介石軍を重慶に追いだしたら、今度は仏印に出ていくというふうに、常に敵を増やしていた。
敵を増やすことによって、軍事予算が増え、徴兵権が強くなり、陸軍の統制力が強化される。それが軍務官僚の正体だったのだと。
今の財務官僚も同じことしている。国家事業を効率化するのでなく、予算要求の上限をつけて、いらないものを全部温存して赤字を増やす。その挙句に、この不況のさなかに増税する。
仕組みが官僚権限を拡大するようにできあがっているので、困ったことに財務官僚も昔の陸軍軍人もその自覚がないのだと。
役所の間の人事異動はほとんどない
現在の厚生労働省のトップは１９７０年代から１９８０年代初めに入省した人たちで、当時は通産省、農林省は巨大な官庁で文系キャリアを２５人前後取っていたのに対して、厚生省や労働者は小さい官庁だったので、せいぜい７人くらいだった。
ところが、３０年たって厚生労働省は巨大化して人材不足、農林水産省は人余りとなっている。やむなく農水省は自分たちがコントロールできる制度として「賞味期限」というものをひねり出したという。
役所間の人事異動はほとんどないので、巨大化した厚労省では人材が手薄になっている部局がある。安倍・福田内閣では、省間の人事異動をやろうとしたが実現しなかったという。
政治マネジメントとは
橋下さんがやってきたことは、大阪府庁の仕事の１％以下で、残りの９９％は組織が粛々と仕事をしている。
しかし、その１％は組織の在り方や、組織全体の方向性を決める質的に重要なもので、伊丹空港廃港、庁舎移転、学力テスト結果公表、りんくうタウン再生、直轄事業負担金制度廃止などの重要な決定だ。
市町村別の学力試験結果を公表したことで市町村教育委員会の意識が変わった。
文科省、教育委員会、朝日新聞、毎日新聞は「市町村別結果の公表をしたら過度な競争が生じる、不当な学校序列が生じる」と非難していたが、そんな弊害は生じておらず、大阪の教育現場は学力向上に向けて動いているという。
橋下府知事時代に橋下さんは、直轄事業負担金は「ぼったくりバー」と発言して問題を提起し、国の直轄事業負担金制度の見直しを実現させた。
伊丹空港廃止問題は、前原国交相がリーダーシップを発揮し、伊丹空港と関空を経営統合して、運営権を民間に売却するという案をだし、２０１２年４月に新会社が設立された。
府議会議員の定数を１０９名から８８名まで減らすと大阪維新の会は決断した。これに対して朝日新聞は批判したという。
知事としていかなるとき前面に出るべきなのか、どの部分を行政組織に任せるべきなのか、線引きに日々神経をとがらせてきたと橋下さんは語る。たとえば槇尾川ダム建設中止の決断は行政ではできない。知事の決断なのだ。
政治家の賞味期限
政治家だけで政策を作り上げることができないことは、政権交代時の民主党のマニフェストで明らかだという。
また今の地方議会事務局には、知事部局ほどの体制が整っていないために、そもそも議会が条例をつくれる体制になっていない。
政治家は直感、勘、府民感覚であるべき方向性を示し、その方向性で行政マンが選択肢をつくり、中身を詰める。行政マン同士で見解の相違があるなら、徹底的に議論してもらう。
その際のルールは次のようなものだ。
１．原則は行政的な論理に勝っている方を選択する。
２．論理的に５分５分なら、知事が政治的に選択する。
３．行政論理に負けていても、これはというものは、政治決定で選択する。この時は行政の言い分が勝っていることを認めるが、政治的な思いからあえて選択したことをしっかりと説く。
直感、勘、府民感覚で賞味期限が切れれば、政治家としては使い物にならない。「終了」だと。日本には自分の政治家としての賞味期限切れに気づかない政治家が多いと。
民主党の事業仕分けも、行政マン同士で議論させて、政治家や第三者が見守り、上記１，２，３のルールで判断していけば、組織は動いたのではないかと。「戦略は細部に宿る」のだと。
たしかに地方自治体の首長をつとめて行政のトップだった人が、国政も担当するというのは、英語で言うと"make sense"、腑に落ちる考え方である。
YouTubeの映像をいくつか紹介したが、元タレント弁護士だけにテレビ慣れしている。日本では珍しい劇場型政治家だ。得るところが大きい本である。
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