時短読書のすすめ

「あたまにスッと入るあらすじ」作者が厳選するあらすじ特選。その本を読んだことがある人は記憶のリフレッシュのため、読んだことがない人は、このあらすじを読んでからその本を読んで、「時短読書」で効率的に自己啓発してほしい。

武士の家計簿 こんな地味な話題が面白いなんて



江戸時代、1842年(天保13年)から明治12年(1879年)まで37年間、加賀藩に御算用
者として仕えた猪山家の家計簿を中心として武士の生活の実態を明らかにした本。

無名の武士の家計簿なので、非常に地味な素材だが、磯田さんの軽妙な語り口から、ビビッドな武士の生活風景が浮かびあがってくる。

この本を原作として堺雅人主演の映画「武士の家計簿」が2010年に封切られている。半沢直樹で大ブレークする前の堺雅人が、堅実なそろばん侍を好演していて面白い映画に仕上がっている。





磯田さんの「歴史の愉しみ方」に「武士の家計簿」の映画化の話が紹介されている。



ある日突然、映画会社から映画化させてほしいとの電話があったのだと。

松竹の太秦(うずまさ)の時代考証技術は高く、映画の小道具には江戸時代の本物がかなり使われていたという。高津(こうづ)商会という道具会社の巨大倉庫から出してくるそうで、「高津は美術館も持っている」との説明だったと。

製作費4億円をかけてチャンバラのない時代劇を撮った。興行的には大成功で、Wikipediaによると15億円の興行収入があったようだ。

撮影所に招待されて、磯田さんは、ちょんまげ姿の堺雅人さんと話したとのこと。堺さんは、映画会社が勧めても高級ホテルに入らず、ウィークリーマンションにこもり、役作りに関係したメモや文章をこつこつ書いているとのこと。堺雅人さんの人柄がわかるエピソードだ。

この映画は2010年の作品なので、2012年に亡くなった森田芳光監督の最後の作品の一つだ。

この本の目次を紹介しておく。

第1章 加賀百万石の算盤係

第2章 猪山家の経済状態

第3章 武士の子ども時代

第4章 葬儀、結婚、そして幕末の動乱へ

第5章 文明開化のなかの「士族」

第6章 猪山家の経済的選択

猪山家は代々加賀藩の御算用者、つまり会計係で、地道な仕事が評価され、そこそこの収入を得ていた。父と夫の二人が御算用者として勤め、ダブルインカムで現在の貨幣価値で1,742万円の年収があった。

しかし、武士の身分では祝儀交際費や儀礼行事用をケチるわけにはいかず、下女、草履取りの家来もいたので、家計は火の車で、方々から年収の倍の借金をしていた。

そこで、猪山家では、一大決心をして家財道具の主なものはすべて売り払い、債権者と交渉して、分割払いかつ金利減免の条件を取り付けて、リストラが成功したのだ。家計簿が残されたのも、この大リストラのおかげだ。

リストラで衣装を売り払ったので、猪山家の夫婦はまさに着たきりスズメの生活に耐えた。衣装代は祖母と母のみで、妻のお駒には衣装代はない。夫の直之は悲惨で、こずかいは月々約6,000円しかなかった。

武士に跡継ぎの男子が生まれると、毎年のようにいろいろな行事があり、親戚を呼んで宴を催す。

映画では絵に描いた鯛の場面が出てくるが、実際には猪山家では跡取り息子の宴は本物の鯛で祝い、娘の祝い事では絵に描いた鯛で済ませていたようだ。

武士の儀礼で最も出費があるのが葬儀だ。猪山家では、年間収入のほぼ1/4を葬儀費用に費やしている。

猪山直之の跡取り息子、猪山成之は、幕末に大村益次郎に見込まれ、維新後は海軍に勤め、海軍主計大監まで出世している。

この本では、猪山家の親族の維新後の身の振りようを”文明開化のなかの「士族」”として紹介している。やはり士族の一番の出世は、新政府の役人や軍人になることで、猪山家では成之の息子二人が海軍に勤め、海軍一家となっている。

しかし、猪山家はその後の日露戦争で三男をなくしたり、甥がシーメンス事件に巻き込まれるなど、晩年は不運が続いた。

猪山家の東京の住居は、現在の東京タワーの近くの聖アンデレ教会がある場所だったという。筆者もこの教会の前を時々通るので、感慨深い。

最後に磯田さんは、猪山家の人々から、「今いる組織の外に出ても、必要とされる技術や能力をもっているか」が、人の死活をわけることを教えてもらったように思うと書いている。筆者も同感である。芸は身を助ける。

士族から海軍は、たぶんベストの「転職」ではないかと思うが、それは算盤に長けていたからだ。ナポレオンも砲兵士官だったが、軍隊では大砲の弾着を計算するのに、数学は必須だ。まさに、「算盤侍」が海軍士官には適していたのだ。

あまりに地味なタイトルなので、長らく読もうという気にならなかったが、読んでみたら大変面白い。2010年の時点で20万部を超えていたので、いまではさらに売れているだろう。

映画も大変面白い。映画もおすすめである。


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チャーチルの極秘文書 Mrs. Ferguson's Tea-set

チャーチルの極秘文書
関 榮次
学研プラス
2016-12-06


以前、元外交官で、特に太平洋戦争に至る歴史をチャーチルや蒋介石などの歴史の立役者に注目して研究している関榮次さんの2007年の"Mrs. Ferguson's Tea-set"(英文)のあらすじを紹介した。その翻訳が「チャーチルの極秘文書」という題で発売された。



第2次世界大戦初期、日本がまだ戦争に突入していない時期に、商船に仮装したドイツの軍艦が連合国側の商船やタンカーをインド洋や大西洋で拿捕して、積み荷の原料や原油を奪っていた。

大西洋で活躍していたUボートは商船や軍艦を撃沈させるだけだが、仮装商船は、敵船を拿捕して、積み荷が奪えるので、ドイツにとっては一石二鳥の効果があった。

その中の一隻の「アトランティス」という仮装巡洋艦は、1940年3月から1941年11月までの間に、合計22隻もの連合国側の商船を血祭りに挙げて大きな戦果を挙げていた。

atlantis voyage

















出典:本書 巻末資料

通常英国の外交文書が商船によって移送されるときは、何かの時には海深く沈むように錘のついた外交行李に入れて運ばれるので、商船が拿捕されても、外交行李は拿捕される前に海に投げ込まれて、沈んでしまい、ドイツ側が英国の秘密文書を抑えることはほとんどなかった。

ところが、「アトランティス」に拿捕、沈没させられた英国商船の一隻の「オートメドン」の船荷に入っていた英国のアジアにおける対日戦略と防衛力に関する重要な外交秘密文書は、船長以下の船員が砲撃で死亡したこともあり、偶然ドイツ側に渡り、それが日本に提供されて、日本の香港や、マレー、シンガポール攻撃の参考とされたのだ。

その外交秘密文書がドイツ側に発見されたきっかけとなったのが、Mrs. Ferguson's Tea-setだ。

「アトランティス」のロッゲ船長は、英語が堪能で、拿捕した「オートメドン」の乗客の一人のファーグソン夫人から、自分のティーセットが入ったトランクを「オートメドン」を沈める前に取り寄せてくれと言われ、寛容さを示して、部下にそのトランクを取りに行くよう指示した。

部下が「オートメドン」の倉庫を探しているときに、トランクとともに、外交行李を発見して、船長に届けた。1940年11月11日のことだ。

ロッゲ船長は、その外交文書の価値をすぐに理解し、ドイツ本国に連絡し、ドイツは英国の外交文書の写真コピーを日本のドイツ大使館の海軍武官から日本の海軍軍令部次長の近藤信竹中将に手渡した。

近藤中将は、「英帝国の弱体化は、外見以上にひどいようだ」との感想を漏らしたという。日本海軍では、極秘文書の真偽のほどを疑う声もあったが、内容に含まれている英国軍の配置が、日本側のスパイが収集してきた情報と合致していたことから、本物だという判定を下し、それ以降ドイツとの親密度を深めていった。

この秘密の外交文書が日本の開戦への決断にどう影響したかは、1940年以降の公文書類が敗戦前にすべて焼却されてしまったので、定かではないが、関さんは参謀本部編の「杉山メモ」の1940年12月27日付記述のなかで、政府と統帥部の第3回連絡会議で、及川海軍大臣が、”「文書諜報」によれば、英国はわが国が仏印にとどまる限り戦いは欲していない。しかし、蘭領東インドに手を出すと戦争は必至である”と語っていることを紹介している。



「文書諜報」により、英国の反応は予想していたが、最も重要な米国の仏印進駐に対する強烈な反応を読み違っていた。

また、英国も1940年9月にバトルオブブリテンで事実上勝利してからは、秘密文書が書かれた当時とは事情は異なってきていた。その辺も日本は見誤っていたと関さんは指摘する。

この本では、「オートメドン」の乗組員や乗客のドイツでの捕虜収容所での生活や、途中で脱走してフランス・スペイン経由英国に帰国した元乗組員の話など、面白いエピソードを取り上げている。

裏表紙には、Mrs. Fergusonの遺品となったTea-setの写真が載っている。興味のある方は、原著の"Mrs. Ferguson's Tea-set"のあらすじも紹介しているので、こちらも参照願いたい。

ストーリー展開が秀逸で、一気に読めてしまう。大変面白い戦争秘話である。


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大前研一 「ビジネスモデル」の教科書 生きた題材を使った経営の問題集



大前さんがBBT(ビジネス・ブレーク・スルー)大学で、実際に取り上げた12のRTOCS(Real Time Online Case Study)の事例を、大前流に分析・考察・結論付けしたもの。

多くのビジネススクールが、すでに時代遅れとなった過去の事例(たとえば、「コダックとポラロイドの戦い」とか「ゲートウェイ2000はいかにしてトップシェアを取ったか」などという、ネットからデータも取れないような古い過去の話)を扱っていたりするという。

それに対して、RTOCSは現在進行中のフレッシュな事例を取り上げ、当事者たるリーダーと同じ立場に立って、自分ならどうするという自分なりの結論を出す訓練だ。

結論を出すためにどういった情報を集めて、それらをどう読み、どう分析し、どう活かすのかを徹底的に考える癖をつけることが目的だ。

BBT大学の学生は毎週1回このRTOCSに取り組み、リーダーになった気持ちで経営課題を考え、クラスでディスカッションする。

こういったトレーニングを2年間やれば、100本ノックならぬ、100本ケーススタディで、頭の回転も驚くほど速くなり、リサーチ作業や収集した情報を整理、分析するスピードも格段に上がると大前さんはいう。

この本で取り上げている12の事例は次の通りだ。

CASE 1 Coca ColaのCEOだったら

CASE 2 ローソンの社長だったら

CASE 3 UberのCEOだったら

CASE 4 任天堂の社長だったら

CASE 5 キャノンのCEOだったら

CASE 6 シャオミ(小米)のCEOだったら

CASE 7 ゼンショーの社長だったら

CASE 8 クックバッドの代表だったら

CASE 9 日本経済新聞社の社長だったら

CASE10 AirbnbのCEOだったら

CASE11 ニトリの社長だったら

CASE12 島精機製作所の社長だったら

それぞれのケースにBBT大学総研が作成した分析チャートが多く配置されており、その会社の現状の姿と経営上の課題が浮き彫りになる。

本来ならその分析まで自分でやるべきところだが、BBT総研の分析は非常にわかりやすく、その会社の問題点がよくわかる。

そのうえで、大前さんが考えるその会社が取るべき経営戦略を解説している。

たとえば、ローソンについては、成城石井の商品を取り込んで「ショップ・イン・ショップ」形式で商品力を強化すること、都心店舗ではコンシェルジュサービスを導入して、顔の見える営業を展開し、半径200メートル内の住民を確実に囲い込むこと、地方店舗は現状維持というものだ。

また、2007年の4.5兆円をピークに、リーマンショック後は売上高が低迷しているキャノンは、オフィス向けソリューション、医療、理化学機器分野、商業用・産業用プリンターという3つの収益事業を強化するために、M&Aを積極的に仕掛け、各分野で圧倒的なトップを狙う、などというものだ。

BBT総研の分析がわかりやすく、チャートが見やすいので、ついつい大前さんの考える経営戦略まで読み進んでしまうが、この本が最高に役立つのは、その会社の現状分析のところで、いったん読み進むのをやめて、そこで自分なりにアイデアを練って、それから大前さんの案を読むという活用法だ。

経営に正解などない。大前さんの案とは違ってもいいので、自分なりのアイデアを考える経営の問題集としての活用をおすすめする。


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おとなの法律事件簿 最新判例・法令がわかるコンプライアンスハンドブック



IT企業などの監査役や桐蔭法科大学院長としても幅広く活躍している蒲弁護士が、5年間「ヨミウリオンライン」の「おとなの法律事件簿」というコラムで書いた事例(フィクション)から16ケースを選んで、企業向けに再編集・加筆したもの。

どのケーススタディも「ヨミウリオンライン」に掲載した内容から、その後の判決などを織り込んで加筆・修正している。

16のケーススタディは実践的で、最新の判例や厚生労働省の指針等を反映しているので、企業の実務担当者にはコンプライアンスハンドブックとして役立つと思う。

この本で取り上げているケースは次の通りだ。

第1章 情報漏洩に関する事件簿

CASE 1 相次ぐ個人情報漏洩事件、企業における防止対策の決定打とは?

CASE 2 「産業スパイ」事件、うちの会社は大丈夫?

第2章 ハラスメントに関する事件簿

CASE 3 セクハラに対する企業の処分が、急速に厳罰化しているって本当?

CASE 4 社員から「パワハラ」の訴え、防止策は?

CASE 5 出産後にマタハラ、無事に職場復帰できる? パタニティーハラスメントの解説と共に

第3章 時間外労働に関する事件簿

CASE 6 話題のブラック企業、自分の会社がそう言われないためには?

CASE 7 実態が伴わない”名ばかり管理職”、残業代を請求できる?

CASE 8 50時間もの残業代、年俸制だと請求できない?

第4章 人事異動や退職に関する事件簿

CASE 9 嫌がらせ同然の上司による退職勧奨、法的に問題は?

CASE10 関連会社への出向命令、無効になる場合とは?

CASE11 転勤辞令、「子どもの通学」理由に拒否できる?

第5章 組織の不祥事に関する事件簿

CASE12 ライバル企業の社員の引き抜き、どこまで許される?

CASE13 内部通報で報復人事、配転の取り消しは可能?

CASE14 社内情報で妻や他人名義で株売買、インサイダー取引になる?

第6章 経営に関する事件簿

CASE15 当社も上場、企業にとってのIPOの意味とは?

CASE16 監査役への就任、賠償責任で全財産を失う?

法律本によくある、「この場合はAだが、こういった条件の場合はBで、さらに条件が変わるとCで…」といった、結論を言わない論点はぐらかしのような部分がなく、すべてのケースで「So What?」(だから、どうなの?)がはっきりしていてわかりやすい。
 
どのケースも参考になるが、特に筆者の専門分野である個人情報漏洩事件についてのCASE1が絶対おすすめだ。この本はアマゾンの「なか見!検索」に対応しており、CASE1は全文が立ち読み可能なので、ぜひこちらをクリックして、「なか見!検索」の画面を表示して、右側のスクロールバーを操作してCASE1の全文を読むことをお勧めする。

個人情報漏洩については、「悪意を持った内部者」の犯行を抑えられるかが重要なポイントであり、蒲弁護士は情報漏洩が割に合わない実態を教育で徹底的に周知すべきだと語る。

三菱UFJ証券の個人情報漏洩事件の犯人の三菱UFJ証券の部長代理は、わずか12万8千円の現金のために、そのまま勤めていればもらえたはずの数千万円の退職金を失い、懲役2年の実刑判決で収監され、離婚して家族も失った。

一生消えない刑事前科がつくので、再就職もままならず、さらに会社からも総額70億円と言われる損害の一部を賠償請求される見込みだ。

たった12万8千円のために、失ったものは計り知れなく大きい。

ベネッセ事件の犯人の刑事裁判では2016年3月29日に、不正競争防止法違反による3年6カ月の懲役、罰金300万円の判決が言い渡された。

この本では、社員の日常の変化を見逃さず事前に対応することの重要性、悩み事相談窓口の設置、ベネッセ事件を例にあげての記者会見での発言の注意点や、500円の金券に限らない補償のやり方など、至れり尽くせりの実務的な解説をしている。

その他のケースについて、参考になった点を紹介しておく。最近施行された法令・指針や判決が多く、この本の内容の新しさがわかると思う。

★営業秘密について、2016年1月に施行された改正不正競争防止法では、罰則が強化され、個人に対する罰金の上限は1,000万円から2,000万円に、法人に対する罰金の上限は3億円から5億円になった。国外に流出させた場合の罰金の上限は3,000万円と、法人10億円。

それに加えて、営業秘密侵害行為によって得た収益は、上限なく没収できることを定めている。また、当初は親告罪となっていたが、裁判で営業秘密を公開しない秘匿決定手続きが導入されたこともあり、非親告罪となった。海外のサーバーで管理されている営業秘密が、海外で不正取得された場合でも、処罰の対象となった。

★パワハラケースの最後に「心にしみる言葉」として、次が紹介されている。ある企業の人事担当役員の言葉だそうだが、パワハラケースでよく引用されているそうだ。

すべての社員が家に帰れば自慢の娘であり、息子であり、尊敬されるべきお父さんであり、お母さんだ。そんな人たちを職場のハラスメントなんかでうつに至らしめたり苦しめたりしていいわけがないだろう。」

★マタハラケースの最初に「ガラスの天井」をヒラリー・クリントンが破れなかったという米国の大統領選挙の話を紹介している。12月9日初版発行の本なのに、話題の新しさに驚かされる。判例や法令は常に新しいものが出てくるので、その意味では、この電子書籍+オンデマンド出版という出版形態は、このようなコンプライアンスハンドブックに適したものではないかと思う。

★マタハラ防止措置義務も2016年に動きがあり、厚生労働省が「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」と「子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活の両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」を2016年8月に公表し、2017年1月から施行されている。

パタニティーハラスメントについてもマタハラの最後に紹介している。東京都の小池知事が、就任早々、都の幹部職員に対して「イクボス宣言」をおこない、男性の育児休業取得率を2020年までに13%に引き上げる目標を掲げている。

★ブラック企業に関するケースでは、厚生労働省の「かとく」(過重労働撲滅特別対策班)が紹介されている。エービーシー・マート、大阪の「まいどおおきに食堂」などを運営するフジオフードシステム、ドン・キホーテなどが「かとく」が書類送検したケースとして紹介されており、2016年11月7日に電通の強制捜査に入ったのも「かとく」だ

★ケース12のライバル企業の社員の引き抜きも参考になる。サイバーエージェントの藤田晋社長は、ライバル企業に引き抜かれた社員に対して「激怒」し、それを社内に拡散させたという。

2000年頃に他社社員の引き抜きを行った際に、業界第2位以下の会社は寛容だったのに対して、業界1位の会社は「出入り禁止」とばかりにカンカンに怒り、その企業は今でも業界首位を維持しているという事例を見て、自分も不寛容と言われようが、社員が同業に引き抜かれた場合には「激怒する」という方針に決めたのだと。

社員の転職も、企業による社員引き抜きも原則自由で、競業禁止の特約はわずか6カ月の制限でも無効とされた判例がある。しかし、首謀者が部下をごっそり引き連れて転職するようなケースでは、損害の範囲は限定的ながらも、損害賠償責任を認めた判決もあり、ケースバイケースで考えなければならない。

会社側の対抗手段は、あまりなく、だからこそ藤田社長も意図的に「激怒」して、それをメディアに載せることでけん制したのではないかと蒲弁護士は推測している。

★ケース13の内部通報者に対する報復人事も参考になる。事例として挙げられているのは、オリンパスの内部通報者が、2007年に内部通報したら、必要のない配転命令を受けたケースだ。

訴訟に発展し、いったん2012年に会社側の権利の濫用を認めて最高裁で確定したが、その後も通報者は元の営業職に戻れず、2012年9月に損害賠償を求めて新たに訴えていたもので、2016年2月に和解が成立して、会社側が1,100万円支払うことになった

この間にオリンパスの粉飾決算による不正経理が発生している。不正経理に気付いた社員が、社内告発をしようと考えたが、内部通報制度で不利益を被った社員がいることを知り、社内通報をやめて、外部のフリージャーナリストに情報を提供したことから、明るみに出た。

オリンパスの内部通報制度が機能していれば、あれほどのダメージは受けなかったのではなかろうかと。

もともと「ヨミウリオンライン」のコラムだったこともあり、一般読者向けにわかりやすく解説している。コンプライアンスの担当者のみなならず、一般読者にも参考になる話題が多いと思う。

この本はオンデマンド出版なので、ネット販売と一部の大手書店のみで取扱っており、一般の書店には並んでいないため、まずはアマゾンの「なか見!検索」で、立ち読みすることをお勧めする。


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韓流経営 LINE LINEの世界展開を推し進めた中心人物とは

韓流経営 LINE (扶桑社新書)
NewsPicks取材班
扶桑社
2016-07-02


日本発のSNS、LINE株式会社の成功の裏側をNewsPicksに移籍した「週刊ダイヤモンド」の4人の記者が取材した本。

NewsPicksとは、経済情報に特化したニュースサイトだ。

LINEは日本企業だが、親会社は韓国最大のIT企業ネイバーだ。ネイバーは韓国での検索サービスNO.1で、韓国ではGoogleを寄せ付けない73%という圧倒的なシェアを誇っている。

この本では、次の3つの疑問を記者が追いかけている。

1.誰が本当の経営者なのか?

2.どこが本当の本社なのか?

3.LINEはどのように開発されてきたのか?


ネタバレ的に事実を示すと、LINEのストックオプションのランキング(本書238ページ)で、この答えが大体わかる(数字は丸めている)。

1位 シン・ジョンホ(LINE取締役 CGO 最高グローバル責任者 10.3百万株(想定売却益 152億円)

2位 イ・ヘジン(ネイバー会長) 5.6百万株(82億円)

3位 イ・ジュンホ 1.6百万株(24億円)

4位 パク・イビン 11万株(1億6千万円)

5位 出澤 剛  9万7千株(1億4千万円)

6位 舛田 淳  9万5千株(1億4千万円)

14位 森川 亮 5万3千株(8千万円)

想定売却益は、取得株価を1,320円、公募価格の2,800円で計算したものだ。

上記のストックオプションのランキングは本書238ページに掲載されているが、元々の情報はIPOの時に公開されているLINEの有価証券届出書(新規公開時)の最後の「株主の状況」に記載されている。

これを見るとネイバーの二人が圧倒的な貢献度であることがわかる。LINEは、もともと東日本大震災の際に、電話が機能しなかったことを見たイ・ヘジンが、新たにインターネットを使ったコミュニケーション手法として日本に来て短期間に開発したものだ

LINEの世界展開は目覚ましいものがあると感じていたが、実は韓国にあるLINE+(プラス)が世界展開の中心となっており、初期段階で各国に送り込まれたのは韓国のLINE+の人材だった。

日本のLINEの社員がかかわることは、ほとんどなかったという。

LINEの開発や、世界展開では日本のLINEがかかわることは少なかったが、LINEのマネタイズ(収益アップ)には2010年に買収したライブドアの人材がおおいに貢献した。

スタンプを広告商品として開発したのだ。この本では、その初期のヒットが「 アメイジング・スパイダーマン」の映画キャンペーンの一つとして導入されたスパイダーマンのスタンプだ。



LINEのスタンプのおかげで、スパイダーマンの情報を受け取るフォロワーは113万人に達したという。

LINEは2016年7月にニューヨークと東京で同時上場した。東証のルールは上場会社の35%以上の株式がオープンな市場で取引されなければならないというものだが、同時上場の場合は、このルールは免除される。だから韓国ネイバーが株の80%強を保有したままLINEは東京市場で上場できたのだ。

筆者もLINEを使っており、家族間のコミュニケーションは、昔はメールだったが、今はほとんどLINEだ。非常に便利なLINEは、実は日本の会社というよりは、韓国の会社だったわけだが、そんなことはLINEの価値には関係ない。

世界にはFacebookが買収したWhatsAppという手ごわい競合がおり、LINEはアジア、WhatsAppは欧米というテリトリーわけができている。

上場で資金を得たLINEが、今後どのように世界展開を拡大していくのか。興味のあるところである。

上記のシン・ジョンホさんと、イ・ヘジンさんのリンク先の日経ビジネスの記事を見ただけでも、かなりの情報がわかるが、この本もわかりやすく、よくまとまっている。

お勧めの一冊である。


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